令和元年10月１日の消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得支援策について
マイホーム新築をご計画の皆様はご存知だと思いますが、いよいよ消費税が10月1日より１０％に上がります。
以前のブログでも紹介しましたが、マイホーム新築は契約から完成まである程度時間がかかります、消費税増税のタイミングは引き渡し日になりますので、9月30日以降の引き渡しのお客様は消費税が10％になります。
3月までにご契約いただいたお客様は、軽減措置があり9月30日以降の引き渡しでも８％の消費税ですが、これからマイホームの新築をご計画のお客様はもう消費税は10％になります。
消費税１０％はかなりの金額です、3,000万円のマイホームを建設すると消費税は300万円、今までの８％でも大きな金額でしたが、10％となると、簡単に計算できるからかその金額の大きさがより大きく感じます。
消費税増税で、マイホーム新築計画をあきらめたり、先延ばしにする方もいるかもしれませんが、そんな方のために様々な住宅購入の支援策が発表されていますのでご紹介いたします。
令和元年10月１日の消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得の４つの支援策
２．すまい給付金「給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充」
３．新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当「次世代住宅ポイント制度」
４．贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大（現行は最大1,200万円）
それぞれの詳しい内容はリンク先をご覧ください。
消費税増税後の支援策➡消費税増税後の支援策
消費税が１０％になっても、上記のような様々な支援制度があります。お客様によっては、８％の税率で計画を進めるより、１０％のほうがメリットが出る方もいると思います。今回の支援策を上手に活用してマイホームのご計画を進めてみませんか？
今回の支援制度がどのくらいの支援になるのかは、人によってそれぞれです。各ご家庭にあったプランを土屋ホームのスタッフがしっかりご提案させて頂きますので、是非一度ご相談ください。