住宅ローン減税、13年延長の特例措置が2021年12月末まで延長　

住宅ローン減税の期間が延長！さらに、面積要件の緩和で小規模住宅購入者も対象に！！
２０１９年消費税率１０％引き上げの際に、２０２０年９月末までに建築の請負契約した場合は控除期間を１０年間から１３年間に延長される特別措置が取られていました。
３年間の控除期間延長は、住宅jローンを借りる方には非常にメリットが大きく、実際今年の９月までに契約する方が多くいました。
そして令和３年度税制改正大綱より、２０２１年以降についても住宅ローン減税が延長されることになりました。
今回の住宅ローン減税は、２１年９月末までに契約、２２年末までに入居することを条件に、３年間延長の１３年間控除を受けることが出来ることとなりました。
つまり、購入した住宅に居住した年から１３年間借入残高の１％が所得税から控除、控除しきれない控除額は翌年の住民税から減額されるということです。

また、面積要件も緩和され、床面積が５０㎡以上から４０㎡以上になりました。
これまでは、３人以上の家族で住む３LDKの物件などが想定されていましたが、家族のあり方の変化、ニーズの多様化に伴い、小規模物件の購入も税制で後押しするとしています。

日々世間を騒がせている感染症の拡大に伴い、住宅購入に前向きになれない方も多いかと思います。
しかし、そんな消費者を後押しするために住宅購入に伴う支援策は住宅ローン減税以外にも多く、また、ローン借り入れ金利も低金利が続くなど、住宅購入者にとっては非常にメリットの大きい時期となっています。

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