住宅ローン減税・・控除期間13 年間の特例措置

２０２０年８月現在は、消費税率８％から１０％への引き上げ対策として、２０２１年１２月３１日までに居住の用に供した場合のみ、ローン減税の控除期間が１０年から１３年間と延長されます。
しかし、ここで注意していただきたいのが、１３年間控除される対象になるには、２０２０年９月３０日までに注文住宅取得の請負契約がされていることが要件になります。
入居期限が当初は、２０２０年１２月３１日までとされていましたが、新型コロナウイルスの影響により、１年間延長されました。しかし、注文住宅取得の契約は、２０２０年９月３０日までとなっており、そちらの要件を満たさなくては、１３年間控除の対象から外れてしまいますので、ご注意ください。

控除額は、住宅ローンの年末時の残高に控除率１%を乗じることで算出できます。
最大控除額は、４０万円と決まっており、年末のローン残高が４０００万円以上であれば、最大の４０万円が控除可能額となります。
たとえば、年末のローン残高が３０００万円であった場合、３０００万円×１％の３０万円が控除額となります。最大控除額は４０万円となっておりますが、控除可能額は、最大控除額とローン残高に控除率１％を乗じた額のどちらか小さい方となるので、この場合は、30万円が控除額となります。
認定住宅の場合は、５０００万円×１％の５０万円が最大控除額となります。

住宅取得の際、住宅ローンを利用する方が大半だと思います。その際に、注目してほしいのがこの住宅ローン減税です。
１３年間の控除を受けることが出来るのは、２０２０年９月３０日までに住宅取得契約を行っていることが要件になります。
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